業務案内

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建物が大地震により被害を受けると、国はその原因を研究しその結果明らかになった建物の弱点や耐震性能の新しい考え方を基に建物が同じ被害を受けないよう建築基準法を改正してきました。そうした中で1981年（昭和56年）5月の法改正により、「新耐震設計基準」と呼ばれる現在の耐震基準が施工されました。

耐震診断では、この「新耐震設計基準」以前に設計された建物を現行基準と照らし合わせ、被害を受けやすい形状となっていないか、経年による劣化は問題ないか、大地震時に弱点となりうる個所が無いか等を調査し、建物の耐震性能を算出し補強を行う必要性を綿密に検討し、判断していきます。

業務内容

既存資料整理・現場調査	当該建物の設計図書、及び既存構造計算書を確認し、設計当時の方針や使用している材料などを確認します。当該建物の現場調査を行い、設計図書と整合性が取れているかどうかの確認を行います。また躯体コンクリートから採取した供試体の圧縮試験を行い、実状の材料耐力や経年劣化の状況を確認します。
準備計算	現場調査結果に基づき、建物の現状に即した荷重を算出し、柱軸力及び地震力を計上します。組立材などの複雑な断面を有する部材の断面性能や、各種部材の強度・靱性（粘り強さ）を算出します。
耐震診断	設計図書及び現場調査結果に基づき、架構のモデル化を行います。各構造部材が地震時にどのように破壊するのか、その部材の破壊が建物の倒壊に結びつくおそれが高いのか、また、その際に建物がどの程度水平耐力を有しているかを計算します。また、建物の劣化状況や、建物の形状・バランスが耐震性に劣っていないかなど、様々な視点から建物の耐震性能を総合的に判断します。
耐震補強	耐震性能が劣っていると判断される建物については、既存の建物に補強を加えて耐震性能を向上するよう検討を行います。現状の建物を使用しながらの施工が必要であったり、既存の部材が干渉する為に補強可能となる個所が限られるといった制限が多いといった場合は、新築時とは異なる設計工夫が必要となります。

耐震診断で心がけていること

プラントには日頃から保守管理に従事している方が必ず存在します。診断の結果によっては、工事範囲が増えたり、設計図の手直しが必要になったり、保守管理の手順や方法にも影響が出る可能性があります。納期の遵守も重要です。

このように耐震診断は全体の工程に影響を与え、費用も時間も非常に大きなものとなります。その為、初期段階から各方面と十分にコミュニケーションをとり、この工程を一緒に作っていく必要があります。

不明な箇所や納得頂けない箇所に対しては、実際に現地に赴き説明を尽くすことで、十分な理解を得られ安全な設計が出来るよう心がけています。